地縁組織からの学び。

私の学区では、地縁組織は「団体としての運営」が

最優先であることを学んだ。

確かに、

団体を維持していくことは大切な考えだと思う。

では、団体に所属していない人、

所属できない人のことは

誰が考え動いていくのだろうか。

単身者、障がい者、

外国籍の方、性的マイノリティの方…

子育て世帯でも、子ども会に所属していないところがあるよね。

そういう人たちの声を拾い、

より多様な人が過ごしやすい地域にするためには

どうしたらいいのか。

ちょうど学区の重鎮と話す機会があったため、

どのようにしたら団体外の人の意見を

地域運営に反映させることができるのか、聞いてみた。

「それは…それ相応の団体に所属してもらって…」

その後ははっきりしなかった。

いやいやいや…

団体に所属しても、団体をつくっても

地縁組織の会議に入る権利が無いじゃないか。

ちなみに、

ほかの学区について見たり聞いたりしたところ

必要な団体を学区の責任で増設して権限を与え

学区運営の目的達成のために取り組んでいるところは、

いくつもある。

・ICT推進のための委員会

・子ども会運営のための委員会

・イベント企画・運営を手伝うための団体

防災担当者を別で設けている学区も多いし

おやじの会に権限を与えているところもあるよね。

いまの地縁組織の仕組みというのは、

会長や役員次第で、

活用しようと思えば活用できるけれども

活用しようと思わなければ

地域住民の方を向かずに運営することもできる。

子ども会会長になってから、それを肌で感じている。

名古屋市のHPでは

区政協力委員（町内会長）、民生委員、保健委員は

行政と地域住民とのつなぎ役、パイプ役であると

説明されている。

最低限、回覧板を回していたら、

地域住民との「つなぎ役」と言えるのだろうか。

もちろん、

これまで地域運営に関心を持つ住民が少なかったこともある。

会長、役員だけではなく、社会全体としての問題だよね。

草の根活動も、私ももっと頑張らなければいけない。

だけど、これだけ動いてみて分かったのは、

地縁組織の会議の場につくことのハードルの高さ。

役員になれない人の意見を反映させることの困難さ。

人の問題だけではない、仕組みを改善していくことの必要性を、

ことあるごとに感じています。